Q: 認知症の診断書があっても、本当に遺言書は作れるのですか？

はい、可能です。 認知症＝遺言能力なし、とは直結しません 大切なことは診断名の有無ではなく、 遺言を書く瞬間に、自分の財産や相続人を理解できているか という点です。 軽度認知障害（MCI）や初期段階であれば、法的に有効な遺言書を作成できるケースは多くあります。まずは専門家による意思能力の確認をお勧めします。

Question 1

認知症の診断書があっても、本当に遺言書は作れるのですか？

Accepted Answer

はい、可能です。

認知症＝遺言能力なし、とは直結しません

大切なことは診断名の有無ではなく、遺言を書く瞬間に、自分の財産や相続人を理解できているかという点です。

軽度認知障害（MCI）や初期段階であれば、法的に有効な遺言書を作成できるケースは多くあります。まずは専門家による意思能力の確認をお勧めします。

Question 2

長谷川式スケールで20点以下だと、もう諦めるしかないでしょうか？

Accepted Answer

諦める必要はありませんが、より慎重な準備が必要です。

20点はあくまで「目安」です。

15点前後であっても、遺言内容が非常にシンプル（例：妻に全財産を相続させる等）であり、本人の長年の意向と一致していれば、有効と認められる場合があります。

その際は、公証人の関与や医師の立ち会い、作成プロセスの録画など、証拠力を強める対策を司法書士がご提案します。

Question 3

遺留分の計算に含まれる財産と含まれない財産を教えてください

Accepted Answer

遺留分の計算に含まれるのは、相続開始時の財産、相続開始前10年以内の生前贈与（相続人への贈与）、相続開始前1年以内の第三者への贈与などです。

含まれないのは、原則として生命保険金、死亡退職金、祭祀財産（お墓など）です。

ただし、生命保険金も著しく不公平な場合は例外的に対象となることがあります。

Question 4

後から他の兄弟に「認知症だったから無効だ」と訴えられないか心配です。

Accepted Answer

公正証書遺言を選び、客観的な証拠を残すことでリスクを最小限に抑えられます。

紛争の多くは、特定の相続人が本人を誘導したと疑われることで起こります。

司法書士が第三者として関与し、医師の診断書を取得した上で公証役場で作成すれば、「法律のプロが本人の意思を確認した」という強力な証拠になります。

これが、将来の親族間の争いを防ぐ最大の盾となります。

Question 5

相談に行くタイミングはいつがベストですか？

Accepted Answer

理想は心身ともに健康なタイミングです。

遺言書は、元気なうちに「これからの人生と財産の出口」を決めておくための前向きな準備です。

何も問題がない時期であれば、遺言だけでなく家族信託や生前贈与など、すべての選択肢を自由に検討できます。

もし、すでに「少し物忘れが気になり始めた」という場合でも、今日が最も判断能力が高いタイミングです。

意思能力が完全に失われると、裁判所が選ぶ「成年後見制度」以外の手段がなくなってしまいます。

ご本人の意思を100%尊重した対策ができるうちに、まずは一度現状を整理することをお勧めします。

Question 6

遺言書作成と家族信託、どちらが良いのでしょうか?

Accepted Answer

目的によって異なりますが、併用することも多いです。

家族信託にかかる費用は？相場・内訳・費用を抑えるポイントまで解説

認知症でも遺言書は作れる？司法書士が教える無効リスクと3つの対策

MENU