相続登記義務化の「罰則・過料」はいくら？適用要件と回避策を解説【状況診断チェックリスト付】

「実家の名義変更を放置しているけれど、本当に罰金がかかるの?」

2024年4月から施行された相続登記の義務化により、亡くなった方の名義のままになっている不動産は、原則として3年以内に名義変更が必要になりました。

• いつまでに手続きしなければ罰則対象になるのか
• 自分のケースでは具体的に何をすればいいのか
• 遺産分割が終わらないまま期限を迎えたらどうなるのか

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

相続登記の義務化には「3年以内」という期限があり、正当な理由なく放置すると最大10万円の過料が科される可能性があります。

しかし、正しく理解すれば罰則を回避することができます。

この記事では、相続・登記の実務を熟知した司法書士が、罰則の回避方法から具体的な対処法まで、実践的な情報をお届けします。

この記事が、「今やるべきこと」の整理にお役に立てれば幸いです。

相続登記義務化の罰則「10万円以下の過料」とは？

相続登記を正当な理由なく放置した場合、法律（不動産登記法）に基づき、「10万円以下の過料（かりょう）」が科される可能性があります。

「過料」とは

過料とは、法律上の義務違反に対する行政上のペナルティのことです。

相続登記の義務化に違反した場合、最大10万円の過料が科される可能性があります。

過料の特徴

• 前科はつかない: 刑罰ではないため、いわゆる「前科」として記録されることはありません
• 支払いは義務: 裁判所から決定が下されると、支払いを拒否することはできません

過料が科されるまでの実際の流れ

「期限を1日過ぎたら即、10万円の請求書が届く」と思われるかもしれませんが、そのような心配は不要です。

実務上の流れは以下の通りです。

催告が届いた時点で適切に対応すれば、過料を回避できます。

いつまでに手続きが必要？期限と適用要件

罰則を避けるためには、「いつまでに」手続きをすべきかを知ることが重要です。

基本の期限：相続開始から3年以内

相続登記の申請期限は、「不動産を相続したことを知り、かつ自分が所有権を取得したことを知った日」から3年以内です。

多くのケースでは、被相続人（亡くなった方）が死亡した日から3年以内と考えて問題ありません。

期限の起算点の例

3年の期限は、相続開始日または遺産分割確定日から計算されます。

以下の表で、具体的なケースごとの期限を確認しましょう。

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ケース	期限の起算点	申請期限
2024年1月10日に父が死亡	2024年1月10日	2027年1月9日まで
遺産分割協議で取得者が2024年6月1日に確定	2024年6月1日	2027年5月31日まで

過去の相続も対象（遡及適用）

過去の相続における期限

• 期限：2024年4月1日 または 取得を知った日 の「いずれか遅い方」から3年以内
• 実質的なデッドライン：多くのケースで2027年3月31日が期限

実質的なデッドラインは、多くのケースで2027年3月31日が期限ですので、注意が必要です。

罰則（過料）を回避するための3つの対策

「遺産分割がまとまらない」「忙しくて書類が揃わない」という状況でも、罰則を回避する方法はあります。

対策1：「相続人申告登記」を活用する

相続人申告登記とは？

自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで、暫定的に登記義務を果たしたとみなされる新制度です。

「誰が引き継ぐか決まらないが、3年の期限がきそうだ」という場合に有効な制度です。

自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで、暫定的に登記義務を果たしたとみなされ、罰則を回避できます。

メリット

• 簡易な手続きで罰則を回避できる
• 遺産分割前でも申請可能
• 費用が抑えられる(登録免許税不要)

デメリット

• あくまで暫定措置(正式な名義変更ではない)
• 遺産分割後に改めて本登記が必要
• 不動産の売却はできない

詳しくは法務省の登記手続きハンドブック「相続人申告登記手続きのご案内」もご参照ください。

対策2：司法書士に戸籍収集を依頼する

なぜ司法書士への依頼が有効か？

期限を過ぎてしまう最大の理由は「書類集めの挫折」です。

特に以下のケースでは、自力での収集は非常に困難です。

• 相続人が多数いる
• 戸籍の読み取りに専門知識が必要

プロに依頼すれば、最短ルートで申請準備が整うため、罰則リスクをゼロにできます。

司法書士に依頼するメリット

• スピード：最短数日〜数週間で完了
• 正確性：職権で戸籍請求が可能、ミスなし
• 安心感：期限管理も含めて一任できる

プロに依頼すれば、最短ルートで申請準備が整い、罰則リスクをゼロにできます。

対策3：「正当な理由」を申告する

以下のような事情がある場合は、過料を免れる可能性があります。

正当な理由として認められる可能性が高いケース

• 相続人が極めて多数で、戸籍収集に物理的な時間がかかる
• 遺言の有効性をめぐって裁判中である
• 義務者が重病や経済的困窮にある
• DV被害等で相続人の所在調査が困難

正当な理由として認められないケース

• 「単に忙しかった」
• 「手続きを知らなかった」
• 「費用がかかるから後回しにした」

正当な理由の判断は法務局・裁判所が行います。不安な場合は司法書士に相談しましょう。

自分でやる vs 司法書士：確実性とコストの比較

「費用を浮かせたい」と自分で手続きを始めても、不備で受理されず、その間に期限が来てしまっては本末転倒です。

では、自分で行う場合と司法書士に依頼する場合、実際にはどう違うのでしょうか？

重要な5つのポイントで比較してみましょう。

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	自分で手続き（セルフ）	司法書士に依頼
手続き期間	慣れない作業で数ヶ月かかる	最短数日〜数週間で申請
正確性（ミスの有無）	書類不備で法務局へ何度も通う	プロのチェックで一発完了
精神的安心感	「罰則が来ないか」常に不安	任せている間に義務が完了
費用	実費のみ(数千円)	報酬5〜15万円+実費
期限順守	リスクあり	確実

①手続き完了までの期間

自分で行う場合、慣れない作業のため数ヶ月かかることも珍しくありません。

一方、司法書士に依頼すれば最短数日〜数週間で申請が完了します。

②正確性(ミスのリスク)

自力での申請は書類不備で法務局へ何度も通うケースが多く見られます。

司法書士依頼ならプロのチェックで一発完了がほとんどです。

③精神的な負担

「期限に間に合うだろうか」「罰則が来ないか」という不安を抱え続けるか、司法書士に任せて安心して過ごすかの違いです。

④費用

自分で行えば実費のみ(数千円)で済みますが、司法書士依頼では報酬5〜15万円+実費がかかります。

⑤期限順守の確実性

自力では書類不備による再提出で期限超過のリスクがある一方、司法書士に依頼すれば期限内完了が保証されます。

状況診断チェックリスト

今すぐ確認すべきチェックリスト

チェック1: 自分の期限を確認する

• □相続発生から既に2年以上経過している
• □期限（3年後）まで1年を切っている
• □2027年3月31日までに手続きが必要（過去の相続）

チェック2: 手続きの複雑さを評価する

• □相続人が4人以上いる
• □被相続人が複数回転籍している（本籍地を変更している）
• □不動産が複数ある
• □相続人の中に未成年者・認知症の方がいる
• □相続人の中に海外在住者がいる
• □遺産分割協議がまとまっていない

チェック3: あなたの状況を確認

• □平日に役所や法務局へ行く時間が取れない
• □法律や手続きに不安がある
• □「確実に期限内に完了させたい」と考えている
• □相続人間で意見が対立している
• □費用よりも確実性を優先したい

次のアクション

• 期限まで1年以上ある方：まずは法務局で無料相談を受けるか、必要書類のリストを入手しましょう。
• 期限まで1年を切っている方：今すぐ司法書士へ相談することを強くおすすめします。
• 遺産分割が進まない方：相続人申告登記で期限を守り、その後じっくり協議を進めることができます。

まとめ

相続登記義務化の罰則（過料）は、適切な対策を知っていれば決して怖いものではありません。

本記事のポイント

• 罰則： 最大10万円の過料（前科なし・行政上のペナルティ）
• 期限：相続開始から3年以内（過去の相続も2027年3月まで）
• 回避策：相続人申告登記・司法書士への依頼・正当な理由の申告