公正証書遺言の「費用」はいくら？公証役場の手数料と専門家報酬の目安
はじめに
- 「公正証書遺言を作りたいけど、費用はどのくらいかかるのだろう」
- 「自分でやるのと専門家に頼むのでは、どれくらい違うのかな」
終活を考える中で、公正証書遺言の作成を検討される方の多くが、このような疑問をお持ちではないでしょうか。
本記事では、公証役場の手数料の計算方法から、専門家への報酬まで、実際の計算例とシミュレーターを使って分かりやすく解説します。
【2025年10月から公正証書作成手続きのデジタル化がスタート】
2025年10月1日より、公正証書作成手続きのデジタル化が開始されました。
インターネット、ウェブ会議（リモート方式）での作成が可能になり、より便利になっています。
詳しくは記事内で解説します。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、下記のような特徴があります。
- 法的に確実で無効になるリスクが低い
- 自筆証書遺言より安全性が高い
- 相続トラブルの防止に有効
一方、その分費用がかかることも事実です。
この記事では、公正証書遺言の作成にかかる費用について、公証役場の手数料から専門家への報酬まで、具体的な金額とともに詳しく解説します。
- 公正証書遺言の作成にかかる費用の全体像
- 公証役場の手数料の計算方法と具体例
- 司法書士などの専門家に依頼した場合の費用相場
- 費用を抑えるための工夫
ご自身の状況に合わせた費用感を掴んでいただき、安心して公正証書遺言の作成を進めていただければ幸いです。
公正証書遺言とは？なぜ費用がかかるのか
公正証書遺言の基本
公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書です。
遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で伝え、公証人がそれを筆記して作成します。
公正証書遺言の主な特徴
公正証書遺言の主な特徴は下記のとおりです。
- 原本は公証役場で保管されるため、紛失や偽造の心配がない
- 法律の専門家である公証人が作成するため、法的な不備で無効になるリスクが極めて低い
- 家庭裁判所での検認手続きが不要で、相続開始後すぐに効力が発生する
なぜ費用がかかるのか
公正証書遺言の作成には、以下のような専門家の関与が必要となるため、費用が発生します。
- 公証人の専門的サービス：法律に基づいた正確な遺言書の作成
- 証人2名の立会い：遺言作成時の立会いが法律で義務付けられている
- 原本の永久保管：公証役場での安全な保管体制
- 専門家のサポート（任意）：書類収集や内容相談など
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公正証書遺言に証人が2名必要な理由
証人が2名必要な理由は、「遺言の真正性」を担保するためです。
- 本人の意思で作成されたか
- 遺言内容を正確に伝えたか
- 強要や認知症などの問題はなかったか等
2名の第三者の目があることで、後から「遺言は無効だ！」という争いを防ぐことができます。
推定相続人は証人になれません
（利害関係者だと公正性が保てないため）
公証役場の手数料を詳しく解説
公証役場の手数料の計算方法
公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。
全国どこの公証役場でも同一の料金体系です。
【重要】令和7年10月1日改定について
公証人手数料は令和7年(2025年)10月1日に改定されています。
本記事の手数料は改定後の最新料金に基づいています。
詳しくは日本公証人連合会のホームページをご確認ください。
基本手数料の一覧表
公証役場にかかる基本の報酬は、目的の価格に応じて算定されます。
なお、「目的の価格」は財産総額ではなく、遺言書で財産を渡す相手ごとの財産の価額です。
| 目的の価格 | 手数料 |
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下のもの | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下のもの | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下のもの | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下のもの | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下のもの | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下のもの | 49,000円 |
| 1億円を超え3億円以下のもの | 49,000円に超過額5,000万円までごとに15,000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下のもの | 109,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算 |
| 10億円を超えるもの | 291,000円に超過額5000万円までごとに 9,000円を加算 |
| 算定不能のもの | 13,000円 |
手数料計算の3つのポイント
ポイント① 相続人ごとに計算する
財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。
これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求めます。
これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
ポイント② 遺言加算
全体の財産が1億円以下のときは、算出された手数料額に、1万3000円が加算されます。
これを「遺言加算」といいます。
ポイント③ その他の加算
遺言公正証書の原本枚数が3枚を超えるときは、用紙代として超える1枚ごとに300円の手数料が加算されます。
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登記にまつわるQ＆A
- Q「遺言加算」の13,000円、なぜ加算されるの？
- A
実は、遺言書は通常の公正証書より複雑で、公証人が特に慎重に作成する必要があります。
- 相続人の確認
- 法的チェック
- 将来のトラブル防止など
上記のような「プラスアルファの労力」への対価といえます。
ちなみに、財産1億円を超えると加算されません。
すでに手数料が高額だからという配慮です。
具体的な公証役場の手数料の計算例
実際のケースを想定して、具体的に公証役場の手数料を計算してみましょう。
まず自分のケースで計算してみたい方はこちら
ケース1：配偶者に全財産を相続させる場合
- 遺産総額：5,000万円
- 相続人：配偶者1名のみ
①相続人ごとに計算
財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。
これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求めます。
| 相続人 | 相続額 | 基本手数料 |
| 配偶者 | 5,000万円 | 33,000円 |
②追加費用を算出
全体の財産が1億円以下のときは、算出された手数料額に、1万3000円が加算されます。
遺言公正証書の原本枚数が3枚を超えるときは、用紙代として超える1枚ごとに300円の手数料が加算されます。
- 遺言加算（財産1億円以下のときに加算） ： +13,000円
- 用紙代（4枚と仮定）：+300円
③合計金額の計算
上記の手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
| 基本手数料 | 33,000円 |
| 遺言加算 | 13,000円 |
| 用紙代（4枚） | 300円 |
| 合計 | 46,300円 |
ケース2：配偶者と子2人に分割する場合
- 遺産総額：8,000万円
- 配偶者：4,000万円
- 長男：2,000万円
- 長女：2,000万円
①相続人ごとに計算
財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。
これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求めます。
| 相続人 | 相続額 | 基本手数料 |
| 配偶者 | 4,000万円 | 33,000円 |
| 長男 | 2,000万円 | 26,000円 |
| 長女 | 2,000万円 | 26,000円 |
| 小計 | – | 85,000円 |
②追加費用を算出
全体の財産が1億円以下のときは、算出された手数料額に、1万3000円が加算されます。
遺言公正証書の原本枚数が3枚を超えるときは、用紙代として超える1枚ごとに300円の手数料が加算されます。
- 遺言加算 ： +13,000円
- 用紙代（5枚と仮定）： +600円
③合計金額の計算
上記の手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
| 基本手数料 | 85,000円 |
| 遺言加算 | 13,000円 |
| 用紙代（5枚） | 600円 |
| 合計 | 98,600円 |
ケース3：不動産と預金を複数人に分ける場合
- 遺産総額：1億2,000万円
- 配偶者に自宅（評価額3,000万円）と預金2,000万円
- 長男に投資用不動産（評価額4,000万円）
- 長女に預金3,000万円
①相続人ごとに計算
財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。
これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求めます。
| 相続人 | 相続額 | 基本手数料 |
| 配偶者 | 5,000万円 | 33,000円 |
| 長男 | 4,000万円 | 33,000円 |
| 長女 | 3,000万円 | 26,000円 |
| 小計 | – | 92,000円 |
②追加費用を算出
全体の財産が1億円以下のときは、算出された手数料額に、1万3000円が加算されます。
遺言公正証書の原本枚数が3枚を超えるときは、用紙代として超える1枚ごとに300円の手数料が加算されます。
- 遺言加算なし（財産1億円超のため不要）
- 用紙代（6枚と仮定） → +900円
③合計金額の計算
上記の手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
| 基本手数料 | 92,000円 |
| 遺言加算 | – |
| 用紙代（6枚） | 900円 |
| 合計 | 92,900円 |
公正証書遺言の手数料を計算
不動産登記推進キャラクター
「トウキツネ」
不動産は固定資産税評価額で計算
相続する不動産の評価額は、実際の市場価格ではなく固定資産税評価額を使います。
固定資産税評価額は、市町村が決定する不動産の評価額で、固定資産税や都市計画税の計算に使われる公的な価格です。
毎年送られてくる「固定資産税納税通知書」に記載されているので、すぐに確認できます。
一般的に市場価格(実勢価格)の約70%程度に設定されています。
【例】市場価格5,000万円の家の場合
固定資産税評価額3,500万円で計算します。
市場価格ではなく固定資産評価額で計算するので、手数料が安くなります。
時価ではないのがポイントです。
自分で作成 vs 専門家に依頼 どちらを選ぶべきか
自分で作成するのに向いている人
以下のような方は、自分で手続きを進めることも可能です。
- 遺言内容がシンプル（相続人が少ない、財産が明確）
- 時間に余裕がある
- 役所での手続きに慣れている
- 家族関係が良好で相続トラブルの可能性が低い
- 費用を最小限に抑えたい
メリット：費用が安い（5万円〜15万円程度）
デメリット：手間と時間がかかる、内容面での不安
不動産登記推進キャラクター
「トウキツネ」
「自筆証書遺言は無料」は本当？
作成時は確かに無料ですが、相続時に費用が発生します。
【パターン1】自筆証書遺言(自宅保管)の場合
- 検認手続き：約1〜2万円
- 家庭裁判所での手続きが必要
- 無効リスクで揉めたら：弁護士費用数十万円〜
【パターン2】自筆証書遺言(法務局保管)の場合
- 保管手数料：3,900円
- 検認は不要
無効リスクは残る
【パターン3】公正証書遺言の場合
- 作成時:数万円〜
- 検認不要
- 無効リスクほぼなし
- 手続きがスムーズ
公正証書は「先行投資で後の安心を買う」選択ともいえます。
専門家に依頼すべき人
以下のような方は、専門家への依頼をお勧めします。
- 遺言内容が複雑（財産が多い、相続人が多い、不動産が複数）
- 相続トラブルを確実に防ぎたい
- 忙しくて時間がない
- 法律知識に不安がある
- 遺留分対策など専門的なアドバイスが必要
メリット：安心・確実、手間がかからない、専門的アドバイス
デメリット：費用が高い（15万円〜40万円程度）
司法書士選びで失敗しないためのポイントは「相続登記を司法書士に依頼するメリット・デメリットと失敗しない選び方」で詳しく解説しています。