相続登記の費用相場を完全解説｜司法書士報酬+実費の総額シミュレーション

はじめに：相続登記の「費用」に関する不安を解消します

「司法書士に依頼すると、結局いくらかかるの？」

この疑問、相続手続きを始める多くの方が抱える不安です。

相続登記は2024年4月から義務化され、3年以内に手続きしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

だからこそ、費用を正確に把握し、計画的に進めることが重要です。

この記事では、司法書士への依頼費用を「報酬」と「実費」に分けて徹底解説。

さらに、具体的な事例別シミュレーションで、あなたのケースに必要な総額の目安がわかります。

この記事でわかること

• 相続登記にかかる費用の全体像（報酬+実費）
• 司法書士報酬の全国相場と変動要因
• 登録免許税の正確な計算方法
• あなたのケースに近い総額シミュレーション

相続登記の総額は「報酬」+「実費」の2階建て構造

相続登記を司法書士に依頼した場合の費用は、以下の2つで構成されます。

司法書士の「報酬」の相場と内訳を徹底解説

司法書士報酬の全国平均相場

相続登記における司法書士の報酬は、一般的に10万円前後が全国的な相場（目安）となるケースが多いです。

ただし、案件の難易度や地域によって、5万円から15万円以上と幅があります。

当事務所では、透明性の高い料金体系を設定しており、基本報酬を定めています。

当事務所の料金・費用はこちら

報酬が変動する4つの要因

1. 遺産分割協議の有無
   協議書作成が必要な場合、通常3万円〜5万円の追加報酬が発生します。
2. 不動産の数と所在地
   土地・建物の数が多い、または複数の法務局に申請が必要な場合は加算されます。
3. 相続人の人数と関係性
   相続人が多数、または兄弟姉妹・甥姪への相続（数次相続含む）は戸籍収集が複雑化します。
4. 戸籍収集の範囲
   被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要で、転籍が多いと収集費用も増加します。

誰がやっても必須！相続登記の「実費」の完全内訳

実費は、司法書士の報酬とは別に、手続き上必ず発生する費用です。特に登録免許税は総額を大きく左右します。

登録免許税（必須かつ最も高額な実費）

不動産の名義変更を行う際に国に納める税金です。

【登録免許税 計算シミュレーション例】

土地（評価額）が1,800万円、建物（評価額）が700万円の場合の納付税額

課税標準額	(18,000,000円 + 7,000,000円) = 25,000,000円
登録免許税	25,000,000円 × 0.4% = 100,000円
納付税額	100,000円

税率が2%となるケース

ケース	課税標準額	税率	納付税額
通常の相続	25,000,000円	0.4%	100,000円
相続人以外への遺贈	25,000,000円	2.0%	500,000円

上記の例だと、100,000円 → 500,000円と5倍に増加するため要注意です。

その他、手続きに必要な実費

費用の種類	金額	備考
戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍	450円～750円/1通あたり	相続人全員の出生～死亡まで必要
住民票・戸籍の附票	200円～300円/1通あたり	住所の変遷確認用
固定資産評価証明書	300円/1通あたり	登録免許税算定の根拠
登記事項証明書（登記簿謄本）	600円/1通あたり	登記完了後の確認用
郵送料・交通費	実費	書類取得・申請のための費用

実費合計の目安：書類収集で5,000円～15,000円程度（戸籍の数による）

【事例別】依頼にかかる「総額」シミュレーション

実際にかかる費用をイメージしやすいよう、代表的な3ケースで試算しました。

【ケース1】シンプル

状況：相続人1名、対象となる不動産の個数が1つ（評価額1,000万円）、遺産分割協議なし

項目	金額
司法書士報酬	60,000円～80,000円
登録免許税	40,000円
その他実費	5,000円
総額	105,000円～125,000円

【ケース2】標準

状況：相続人3名、不動産2つ（評価額2,500万円）、遺産分割協議書作成あり

項目	金額
司法書士報酬	100,000円～120,000円
登録免許税	100,000円
その他実費	10,000円
総額	210,000円～230,000円

【ケース3】複雑

状況：相続人5名、不動産3つ（評価額4,000万円）、数次相続あり

項目	金額
司法書士報酬	150,000円～200,000円
登録免許税	160,000円
その他実費	15,000円
総額	325,000円～375,000円

※上記はあくまで一般的な目安であり、書類収集の量や難易度、不動産の状況により変動します。

費用を抑えるコツと注意点

自分で相続登記する選択肢

メリット

• 司法書士報酬（5万円〜20万円）を節約できる

デメリット

• 戸籍収集の漏れによるやり直しリスク
• 申請書の不備で補正・却下の可能性
• 平日に法務局へ行く必要がある（2〜3回）
• 時間と手間が膨大（初めての場合、数週間〜数ヶ月）

【あわせて読みたい】ミスや手間を回避！司法書士に依頼する具体的な5つのメリットとデメリットはこちら

こんな人は司法書士への依頼がおすすめ

• 平日に時間が取れない会社員
• 相続人が多数いる
• 不動産が複数ある
• 確実に期限内（3年以内）に完了させたい
• 将来的なトラブルを避けたい

相続トラブルを未然に防ぐために

相続登記が必要になる前に、公正証書遺言を作成しておくことで、相続手続きをスムーズに進めることができます。

公正証書遺言の作成費用について詳しくは「公正証書遺言の「費用」はいくら？公証役場の手数料と専門家報酬の目安」をご覧ください。

まとめ

費用は「見える化」で不安を解消しましょう。

相続登記の費用は、司法書士報酬（5万円〜20万円）+ 実費（登録免許税が中心） で構成されます。

特に重要なポイント

• 登録免許税は不動産評価額の0.4%（遺贈は2.0%）
• 司法書士報酬は事務所ごとに差がある
• 総額は10万円〜40万円程度が一般的
• 2024年4月から義務化、3年以内に手続き必須

「思ったより高い」と感じるかもしれませんが、将来的なトラブル回避や時間の節約を考えると、専門家への依頼は合理的な選択です。

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• 義務化の期限が迫っているが、何から始めればいいかわからない
• 自分のケースでどのくらい費用がかかるか知りたい
• 相続人が多く、手続きが複雑で不安
• 平日に時間が取れず、手続きが進まない

当事務所では、相続登記の実績豊富な司法書士があなたの状況に合わせて最適な進め方をご提案します。

【無料相談の3つの特徴】

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