はじめに：相続登記が義務化されました

相続が発生し、不動産の名義変更(相続登記)が必要になったとき、「手続きが複雑で何から始めればよいのかわからない」と感じる方は少なくありません。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の登記申請が法律で義務づけられました。正当な理由なくこの期限を守らなかった場合、10万円以下の過料の対象となります。

この法改正により、相続登記の手続きは「いつかやればいい」ものから「期限内に必ず完了させるべき」ものへと変わりました。

「まだ売る予定もないし、後でいいか」と先延ばしにしていませんか?

実は、相続登記を放置すると、思わぬトラブルに発展するケースが少なくありません。

相続登記でこのようなお悩みはありませんか？

• 義務化の期限が迫っているが、平日に法務局や役所へ行く時間が取れない
• 戸籍謄本の取り寄せや書類作成が複雑で、不備があって申請が却下されないか不安
• 相続人が複数いて遺産分割協議がまとまらず、手続きが進まない
• 費用をかけてでも確実に完了させたいが、どの専門家に依頼すればよいかわからない

相続登記は司法書士に依頼することで、書類収集から申請まで一貫してサポートを受けることができます。

しかし、

• 司法書士に依頼するメリットは何か
• 費用はどのくらいかかるのか
• 信頼できる司法書士をどう選べばよいのか

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、相続登記の基本から

• 司法書士に依頼するメリット・デメリット
• 失敗しない専門家の選び方まで

わかりやすく解説します。

相続登記の基礎知識と専門家の必要性

相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人へ正式に変更する手続きです。

たとえば、父親が所有していた自宅や土地を、息子や娘の名義に書き換えることを指します。この手続きを行うことで、法務局の登記簿に「新しい所有者」として正式に記録されます。

相続が発生した時点で、法律上は相続人が所有権を取得しますが、相続登記を済ませていなければ、第三者に対して「この不動産は私のものです」と法的に主張することができません。

具体的には、以下のような場面で困ることになります。

• 不動産を売却できない: 名義が亡くなった方のままでは、売買契約ができません
• 担保に入れられない: 銀行からの借り入れの際、不動産を担保にできません
• 後々のトラブルの原因に: 相続人が増えて、誰の物か分からなくなる恐れがあります

相続登記を放置する3つの深刻なリスク

相続登記を放置すると、以下のような深刻な問題が生じる可能性があります。

リスク①:手続きが複雑になる

相続登記をしないまま時間が経過すると、次の相続が発生してしまいます。

たとえば、父が亡くなった後、母が相続登記をしないまま母も亡くなった場合、兄弟姉妹だけでなく、その子ども（甥・姪）まで関係者になることがあります。

このような「数次相続」が発生すると、関係者が10人、20人と増え、全員の同意を得ることが極めて困難になります。

リスク②:不動産を自由に使えない

登記がない状態では、以下のことができません。

• 不動産の売却
• 金融機関からの融資(不動産担保ローン)
• 建て替えや大規模リフォームの際の手続き

「いつか売ろう」と思っても、その時になって慌てることになります。

リスク③:令和6年4月からは過料の対象に

2024年4月1日以降、正当な理由なく3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

これまで「やらなくても困らない」と考えられていた相続登記ですが、今後は法律で義務化されたため、放置は避けるべきです。

相続手続きの主な流れ

相続登記の申請には、大きく分けて次のようなステップが必要です。

これらの手続きは、慣れていない方にとっては非常に負担が大きいものです。特に、戸籍謄本の読み解きや遺産分割協議書の作成は、専門知識がないと難しいケースが多くあります。

相続登記を依頼できるのは司法書士だけ

司法書士とは

相続登記の申請手続きを、ご依頼者様に代わって代理で行うことができる専門家は、司法書士です。

司法書士は、不動産登記の専門家として、法務局への申請書類の作成から提出まで、一連の手続きを適切に代行します。

弁護士との違い

相続人間で遺産分割について争いがある場合や、調停・訴訟が必要なケースでは、弁護士への相談が必要です。

一方、争いがなく、登記手続きをスムーズに進めたい場合は、司法書士が適任です。

司法書士に依頼する５つのメリット

相続登記を司法書士に依頼することは、単なる「手間削減」以上に次の5つの大きなメリットをもたらします。

• ①手続きが正確で、ミスがない
• ②時間と手間が大幅に削減できる
• ③親族間のトラブルを予防できる
• ④複雑なケースにも対応できる
• ⑤平日に時間を取る必要がない

メリット①手続きが正確で、ミスがない

相続登記は、戸籍謄本の読み解き、権利関係の整理、そして厳格な書式が求められる登記申請書の作成が必要です。

司法書士は、最新の法律や判例に基づいた正確な書類を作成します。

自分で手続きをして書類に不備があると、何度も法務局に足を運ぶことになり、時間と労力が無駄になります。

メリット②時間と手間が大幅に削減できる

戸籍謄本や住民票の収集、遺産分割協議書の作成など、すべての作業を司法書士に任せられます。

自分で進めると数ヶ月かかる作業を、司法書士なら最短ルートで処理し、申請までの期間を大幅に短縮できます。

メリット③親族間のトラブルを予防できる

遺産分割協議書は、将来の親族間トラブルを避けるための重要な文書です。

司法書士は公正な立場から、法的に有効で明確な協議書を作成し、後々の紛争リスクを最小限に抑えます。

メリット④複雑なケースにも対応できる

以下のような複雑なケースの場合、専門家の対応は不可欠です。

• 自筆証書遺言の内容が不明瞭、または検認手続きが必要な場合
• 数次相続（親が亡くなった後に、その相続人も亡くなっている場合）
• 代襲相続が発生している場合(相続人が先に亡くなり、その子が相続する)

メリット⑤平日に時間を取る必要がない

役所や法務局の手続きは、基本的に平日の昼間のみです。

お仕事をされている方にとって、平日に何度も休みを取るのは大きな負担ですが、司法書士に依頼すれば、これらの手間は一切不要です。

司法書士に依頼する３つのデメリットと注意点

メリットが大きい一方で、司法書士に依頼する際のデメリットと、それを回避するための注意点も把握しておく必要があります。

費用（報酬）が発生する

当然ながら、専門家に代行を依頼するためには司法書士報酬というコストが発生します。

対策

報酬額は事務所によって自由に設定できるため、事前に必ず見積もりを取り、作業内容と費用が釣り合っているか確認しましょう。

情報共有の不足リスク

すべてを司法書士任せにしてしまうと、依頼人自身が「どんな手続きが行われたのか」「不動産の名義は正しく変更されたのか」といった内容を把握できなくなる可能性があります。

対策

司法書士を選ぶ際は、専門用語を避け、進捗報告や書類の内容を分かりやすく説明してくれる人柄であるかを重視しましょう。

事務所選定による質のバラつき

司法書士には得意な分野があり、相続登記の実績が少ない事務所に依頼してしまうと、手続きに時間がかかったり、ミスが発生したりするリスクがあります。

対策

ホームページなどで「相続・不動産登記専門」と謳っているか、経験豊富であるかをしっかりチェックすることが重要です。

司法書士の費用相場と内訳

相続登記にかかる費用は、「実費」と「司法書士報酬」の２つで構成されます。

費用の構成

費用の種類	内容	備考
実費（必須費用）	登録免許税、戸籍謄本・住民票の取得費用、切手代、登記簿謄本取得費用など	誰が申請しても同額になる費用
司法書士報酬	登記申請書の作成、必要書類の収集代行、遺産分割協議書作成などに対する手数料	事務所によって変動する費用

【あわせて読みたい】相続登記の費用相場を完全解説｜司法書士報酬+実費の総額シミュレーション

登録免許税の計算方法

実費の中で最も高額になるのが、国に納める登録免許税です。これは不動産の固定資産税評価額を基に計算されます。

登録免許税の税率や軽減措置については、国税庁のホームページでご確認ください。

国税庁：登録免許税の税額表

司法書士報酬の相場

司法書士報酬は、不動産の数や相続人の人数、手続きの複雑さによって大きく変動しますが、一般的な相場としては10万円から20万円程度の範囲に収まることが多いです。

ただし、以下の場合は高額になるおそれがあります。

• 不動産の数が多い
• 相続人が多い
• 遠方の不動産がある
• 遺産分割協議が難航している

失敗しない司法書士の選び方(3つのチェックポイント)

安心して相続登記を任せられる司法書士を選ぶためには、次の3つのポイントを必ずチェックしましょう。

• ①専門性と経験値
• ②費用と見積もりの透明性
• ③人柄とコミュニケーション能力

ポイント①専門性と経験値

• 「相続登記」を専門分野としているか?
• 複雑なケース(数次相続など)の経験があるか?

司法書士の業務範囲は広いため、相続案件の取り扱い実績が豊富であることを確認しましょう。

ポイント②費用と見積もりの透明性

• 初回相談時に、見積もりの内訳を明確に出してくれるか?
• 追加費用が発生する条件が明確か?

実費と報酬がごちゃ混ぜになっていないか、細かく内訳を提示してくれる事務所を選びましょう。

人柄とコミュニケーション能力

• 専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれるか?
• 進捗報告を定期的に行ってくれるか?

手続きの途中で状況がわからなくならないよう、メールや電話で報告をくれる体制があるか確認しましょう。

自分で手続きする場合との比較

コストを抑えるため「自分でやる（セルフ登記）」という選択肢もありますが、状況に合わせて慎重に検討しましょう。

項目	司法書士に依頼	本人登記
費用	実費 + 報酬	実費のみ
時間と手間	司法書士が全て対応	役所・法務局対応、書類作成の手間が大きい
正確性	高い（ミス・却下リスクほぼゼロ）	低い（ミスによる補正・やり直しリスクあり）
対応の難易度	全て対応可	シンプルな相続案件に限られる

司法書士への依頼が向いている人

• 仕事などで平日に時間が取れない方
• 相続人が多く、戸籍収集や遺産分割協議が複雑な方
• 手続きの正確性を最優先したい方

本人登記が向いている人

• 相続財産がシンプル（不動産が一つ、相続人が一人のみなど）な方
• 書類作成に慣れており、平日に時間を確保できる方

まとめ：相続登記を成功させるための３つのポイント

相続登記は、2024年4月からの義務化により、もはや「いつかやればいい」手続きではなくなりました。

多忙な日々を送る中で、司法書士に依頼することは、確実性と時間・精神的負担の軽減を買う、賢明な選択です。

最後に、失敗しない司法書士選びのポイントをまとめます。

ポイント①専門性と経験値

必ず「相続・不動産登記専門」であり、複雑なケース(数次相続など)の取り扱い実績が豊富かを確認しましょう。

ポイント②費用と見積もりの透明性

初回相談時に、実費と報酬の内訳を明確に提示してくれる事務所を選びましょう。

ポイント③人柄とコミュニケーション能力

専門用語を避け、進捗報告を分かりやすく行ってくれる、依頼人に寄り添う人柄かを重視しましょう。

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• 義務化の期限が迫っているが、何から始めればいいかわからない
• 自分のケースでどのくらい費用がかかるか知りたい
• 相続人が多く、手続きが複雑で不安
• 平日に時間が取れず、手続きが進まない

当事務所では、相続登記の実績豊富な司法書士があなたの状況に合わせて最適な進め方をご提案します。

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